【ケース面接のお題】訪日観光客関連の問題が出題された際の対策

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コンサルティングファームのケース面接では、様々なテーマの問題が出題されます。

そのうち、最近トレンドになりつつあると言われているのが「訪日観光客」についてです。

この記事では、ケース面接で訪日観光客が主流になりつつある理由や実際の出題例、施策を考える際のアプローチ方法や注意点について、詳しく解説していきます。

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訪日観光客の推定や増加施策はケース面接の新たなトレンドに

ここ最近は、多くのコンサルティングファームがケース面接で訪日観光客についてのテーマを出題するようになっています。

その理由は大きく、以下の3点です。

  • 政府が観光立国を国策として進めているから
  • 訪日観光客のインバウンド消費は多くの企業が目を付けているから
  • グローバルな視野で物事を考えられるかを評価できるから

それぞれの理由について、解説していきます。

理由①政府が観光立国を国策として進めているから

日本は観光立国を目指し、政府主導でその取り組みを進めています。

観光客は大きな経済効果をもたらしてくれるためです。

2006年に観光立国推進基本法が制定されて以降、その取り組みは加速しており、ここまで年々訪日観光客数は増えつつあります。

このため、観光庁をはじめとした政府機関はもちろんのこと、それに関連した民間企業各社が観光ビジネスを推進すべく、コンサルタントを探しているような状況です。

つまり、今まさに観光ビジネスに強みをコンサルタントが必要とされている時代であると言えます。

そのためコンサルティングファームとしても観光ビジネス案件に携われる人材を探しており、訪日観光客を題材にしたテーマがよく出題されるのです。

理由②訪日観光客のインバウンド消費は多くの企業が目を付けているから

訪日観光客がもたらすインバウンド消費は莫大です。

これまでも、中国人の爆買いなどが大きく日本の経済に貢献してきたということもあります。

そのインバウンド消費の恩恵に預かりたいというのは、多くの民間企業が考えているところです。

そのため、直接観光産業に従事している会社でなくても、インバウンドに関連してコンサルティング案件を依頼するケースが増えています

そのため、ITなどのテクノロジーに特化したコンサルタントの需要が増えているのと同じように、観光ビジネスに強みを持つコンサルタントの需要も高まっているのです。

理由③グローバルな視野で物事を考えられるかを評価できるから

訪日観光客を増加させる施策を考える上では、世界に目を向けたグローバルな視野が必要です。

それは他国との差別化なども含めた広い視野を持たなければ、有効な施策を考えられないことが大きな理由となります。

最近は海外展開をするコンサルティングファームも増えています。

将来的な海外赴任を見越して採用活動を行うファームも少なくありません。

そのような状況においては、グローバルな視野を持っているか否かという点が、大きな評価ポイントになります。

単に国内の小売店や飲食店の売上を増加させるのとは、また違った視点が必要になるということも、近年訪日観光客をテーマにした題材がよく出題される理由です。

訪日観光客を題材にしたケース面接の出題例

訪日観光客をテーマにして、実際にケース面接で出題された問題例を紹介します。

  • 政府からの依頼を受けたとして、今から5年後までに訪日観光客を2倍にする方法を考えてください。
  • 日本政府として、観光客を増やすための方策を考えてください。
  • 訪日観光客が横浜に今よりも多く訪れるようになるためにはどうすればよいか。

出題内容は基本的に「いかにして訪日観光客を増やすか」ということです。

ケース面接で訪日観光客を倍増させる施策を考える際のステップ

ケース面接で実際に訪日観光客を増加させるための施策を考える際のステップを解説します。

STEP①前提条件を整理する

ケース面接では前提条件の整理が非常に大切です。

前提を間違えてしまうと、その後の施策があらぬ方向に進んでしまうこともあります。

曖昧な点がある場合には、しっかりと具体的な条件を確定し、整理しておきましょう。

特に訪日観光客がテーマの場合、以下の点は必ず確認することが必要です。

  • 依頼してきたクライアントは誰か
  • 訪日観光客の増加の本当の目的は何か

クライアントについては、国なのか自治体なのか、また民間企業なのかにより取るべき施策が異なります。

国や自治体の場合は、法律や条例など制度面からのアプローチができますが、民間企業の場合はそれができません。

「政府から依頼を受けて」など条件が確定していなければ、この点は必ず確認するようにしてください。

そして本当の目的についても確認しておくことが大切です。

訪日観光客の増加は目的ではなく、手段に過ぎません。

その裏には、観光収入の増加、国際競争力の向上などの本当の目的があるはずです。

目的の実現にコミットできる施策を考える上でも、本当の目的については具体的に理解しておく必要があります

STEP②訪日観光客の構成要素を分解する

前提条件が整理できれば、「訪日観光客」を求めるための要素を分解していきましょう。

構成要素を分解していくと、「海外旅行が可能な人口×日本選択率×頻度」という計算式が立てられます。

STEP③現状を分析する

上記で立てた計算式に、具体的な数値を代入することで現状を分析します。

実際に訪日観光客(1年間)が約3000万人であるという知識があったとしても、しっかりと上記のように要素を分解した上で算定することが大切です。

ケース面接においては知識を聞かれているのではなく、思考プロセスが見られているためです。

単に数値を当てはめるだけではなく、相手が納得できるような根拠も添えてください。

それぞれの数値については、なんとなくのイメージで当てはめることはできません。

しっかりと事前にトレンドなどをインプットしておき、それを根拠に説明する必要があります。

なお、海外旅行が可能な人口は世界でおよそ10億人程度と言われていますので、参考にしてください。

STEP④変動幅の大きい変数をさらに分解する(課題の特定)

現状の分析ができたら、いよいよ具体的な施策の検討へと移っていきます。

まず海外旅行が可能な人口については、コンサルタント1人の力でどうにかできるものではありません。

そのため、ここに対してのアプローチはナンセンスと言えます。

逆に大きな効果を見込めるのは、日本選択率です。

海外旅行者が多く日本を選択するようになれば、その分訪日観光客数は必然的に増加していきます。

しかし「日本選択率」という要素は、まだアバウトな面も大きいので、さらに分解して考えてみましょう。

海外旅行客が日本を選択する理由としては、

  • 治安の良さ
  • 文化的価値のある観光資源
  • 和風カルチャー

などが挙げられますね。

また、日本選択率を上昇させるためには、日本選択を阻害する要因を排除するということも可能です。

このうち、特に日本選択率の上昇に寄与する課題を特定します。

STEP⑤観光客増加のための具体的な策を提案する

課題特定ができたら、具体的な施策を考えて行きましょう。

ただし、あくまでもクライアントができる範囲内での施策を講じるということに留意してください。

例えば民間企業の場合、法律や条例など法令に関するところまでは関わることができません。

そのように越権行為にならないように、ステップ①で前提条件の確認を行っています。

また、諸外国との差別化と言う視点を持つことも大切です。

日本選択率を高めるということは、相対的に諸外国の選択率を低くするということも意味します。

海外旅行が可能な人口の絶対数を増やすことができない以上は、他国に流れている観光客を奪うというような視点も必要なのです。

諸外国との差別化を図る上では、諸外国の観光施策などについても、ある程度は知識をインプットしておく必要があります。

特に韓国や中国、シンガポールなどといったような近隣諸国については、最低限情報を仕入れておくことが大切です。

STEP⑥面接官からのアドバイスを考慮して意見をブラッシュアップさせる

ケース面接では、自分の意見を発表したらそれで終わりではありません。

その後は、面接官からの質問やアドバイスの時間が待っています。

アドバイスを受けた場合には、ある程度それを参考にして意見をブラッシュアップさせるようにしましょう。

担当する面接官によっては、少し語気を強めて追及したり、意見を述べたりすることもあるかもしれません。

その際に対抗したり、ひるんだりするのではなく、意見をしっかりと聞き入れるという姿勢が大切です。

またアドバイスを受けた場合に、それを完全に受け入れてはいけないという点も注意してください。

あくまでも、自分の意見をブラッシュアップさせるために参考にするというものです。

面接官の意見をすべて受け入れて、まるっきり自分の意見を変ええしまうと、「自分の意見を持てない」「意見がブレブレである」という印象を与えてしまいます。

もちろん、頑固に一切自分の意見を変えないというのもNGです。

終わりの印象が評価に与える影響は非常に大きいですので、良い印象を与えることを心がけてください。

ケース面接で訪日観光客を増加させる施策を考える際のポイント

最後に、ケース面接で訪日観光客の増加施策を考える際のポイントを解説します。

ボトルネックを見誤らない

ケース面接全般に言えることですが、ボトルネックを見誤らないことは非常に重要です。

ボトルネックを見誤ってしまうと、本質的な課題解決ができず、施策を通じても十分な効果を上げることができません。

的確に課題を特定するためにも、要素ごとに因数分解することが非常に重要です。

ケース面接は制限時間が限られているため、ついつい施策の検討以外の部分は端折りがちになりますが、それが本質的ではない施策に結び付いてしまう可能性もあります。

まずは正確にボトルネックを特定することを心がけましょう

ボトルネックをスピーディに特定できるようになるためには、ひたすらトレーニングを積んでいくしかありません。

トレーニングを繰り返せば、やがて習慣化し、あまり時間をかけずともボトルネックを正しく特定できるようになります。

単に倍増させるだけではなく、長期で効果が出る施策を考える

「訪日観光客を倍増させる」ということは、短期的に倍増させることが目的ではありません。

その後も永続的に訪日観光客が増加していく方法を考えるということが、本当の目的です。

そのため、短期的にしか成果が出ない方法ではなく、長期的に効果が出る方法を考えましょう

短絡的に「日本への渡航費を一部支援する」というような方法を考える人もいますが、これはナンセンスです。

確かに一時的に訪日観光客が増加することが期待されますが、継続性はありません。

また、投資コストも非常に大きくのしかかってきます。

弱みを修正するよりも強みを伸長する視点を持つ

日本への選択率を高める方法としては、弱みをなくすことと強みを伸ばすことの2つのアプローチがあります。

このうち、どちらがより有効性が高いかと言えば、強みを伸ばす方法です。

例えば日本の弱みとしては、諸外国に比べてキャッシュレス決済の導入が遅れているという点があります。

では、ここで急速にキャッシュレス決済を普及させたからと言って、一気に訪日観光客が増えるかと言われれば、そんなことはないでしょう。

弱みを修正したところで、他国との差別化には繋がりません。

逆に和食など日本ならではのカルチャーをより強化することは、そのまま日本のブランディングや他国との差別化に繋がります。

海外旅行においては、「非日常を味わえる」ということが大きな旅行先の選択理由になるため、やはり強みを伸長させる視点を持つ方が効果的です。

「キャッシュレス決済が遅れている」という弱みも、「まだ現金決済ができる」「一昔前の文化が残っている」というような長所に置き換えることもできます。

トレンドを盛り込んだ回答を意識する

回答にトレンドを盛り込むことも重要です。

例えば2020年は、コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、世界的に海外旅行がしにくい状況となりました。

この状況において、訪日観光客を倍増させるというのは非常に厳しいことです。

そのため、短期的には訪日観光客が落ち込んでしまう可能性も高いということに、言及する必要があります。

コロナウィルスによる渡航制限が解けた後は、全く違う形態の旅行が主流になるかもしれません。

常に最新のトレンドに対してアンテナを立てて、情報を収集するようにしましょう。

ケース面接で訪日観光客関連のお題が出題された際の対策まとめ

冒頭でも解説したように、訪日観光客をテーマにした問題はここ最近のケース面接のトレンドになっています。

観光産業が経済に貢献する部分が大きく、政府機関を中心として強く推進したいと考えられているためです。

訪日観光客の増加施策などを考える際には、カフェの売上を増加させるといったようなケースとはまた違う視点が必要になります。

諸外国の観光施策などの情報も仕入れておき、グローバルな視野でもって施策を検討しなければなりません

通常のケース面接以上に、その場しのぎでは対応できないものです。

実際にケース面接で出題されなかったとしても準備しておくことで、グローバルレベルで視野を広げることができ、それは自分のビジネススキルの向上にもつながるはずです。

過去の出題例や例題などを参考にして、しっかりとトレーニングしておくようにしましょう。

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